斜里町をはじめとする知床エリアの観光業（ホテル、旅館、ネイチャーガイド等）において、全国から集まる「住み込みスタッフ（リゾートバイト）」は不可欠です。
住み込みで働くスタッフに対して、会社が提供する寮の「家賃」や「まかない（食費）」を給与控除するなど、手続きを間違えると労働トラブルになる可能性があります。
本記事では、観光業の経営者が知っておくべき住み込みスタッフの給与から家賃・食費を控除する際のルールと、最低賃金との関係性を解説します。
1. 家賃や食費を給与から勝手に引くのは違法？
労働基準法には「賃金全額払いの原則」があり、税金や社会保険料以外を会社が給与から差し引くことは禁じられています。
住み込みスタッフの給与から家賃や食費、水道光熱費などを天引きするためには、「賃金控除に関する労使協定（通称：24条協定）」を従業員代表と書面で締結しておかなければなりません。
この協定がなく天引きを行っていると、その控除自体が全額違法（未払い賃金）とみなされます。
| 控除のパターン | 実務上の正しい対応 |
|---|---|
| 労使協定がない状態での 家賃・食費の天引き |
【違法です】本人の口頭での同意があったとしても、労使協定（書面）がなければ労働基準法違反となります。 |
| 労使協定を結んだ上での 実費相当額の天引き |
【適法です】協定に基づき、実際の家賃や食費に相当する妥当な金額を給与から控除することができます。 |
2. 最も危険な罠「無料の寮と食事があるから時給は低くて良い」
観光業で絶対に間違えてはいけないことは、「家賃と食費を会社が無料で負担しているから、最低賃金を下回る時給で計算しても問題ない」という勘違いです。
最も危険なところ「無料の寮と食事があるから、時給は低くて良い」
会社が無料で提供している寮や食事があるからといって、その価値を自由に現金給与へ上乗せして、最低賃金を下回る賃金を適法とすることはできません。
最低賃金は、最低賃金法に定められたルールに従って判定する必要があります。住み込みスタッフについては、「寮や食事が無料だから現金の時給を最低賃金より低くしてよい」という考え方は認められません。
つまり、「最低賃金割れ ＋ 寮費・食費無料」という契約は違法となります。
正しくは「最低賃金以上の時給で計算した総支給額」から、「労使協定に基づく家賃・食費」を控除するという2段階の手順を踏まなければなりません。
3. 違法な相殺による「未払い賃金」の損失シミュレーション
次に、「寮費と食費を無料で提供しているのだから」と独自のルールを適用した場合です。
北海道の最低賃金より「時給換算で150円」低い状態のまま、住み込みスタッフを働かせていた場合の損失シミュレーションを見てみましょう。
【条件】
・対象人数：住み込みスタッフ5名
・最低賃金との差額：時給あたり150円の不足
・労働時間：月160時間
・遡及請求期間：過去3年間（36ヶ月）※2020年の法改正により延長適用
| 発生する損失項目 | 具体的な計算内容と被害規模 |
|---|---|
| ① 最低賃金法違反による差額請求 | 150円 × 160時間 × 36ヶ月 × 5名 ＝ 4,320,000円の未払い賃金を過去に遡って支払う義務が生じます。 |
| ② 求人サイトへの悪評・採用停止 | リゾートバイトの派遣会社や求人サイトからの信頼を失い、ブラック企業として書き込まれることで、次年度以降のスタッフ確保が非常に困難となります。 |
| ③ 労働基準監督署の是正勧告 | 最低賃金法違反は悪質な法令違反として扱われ、労基署からの厳しい指導や、最悪の場合は罰則（罰金）の対象となります。 |
4. 住み込みスタッフの給与計算に関するよくある質問（Q&A）
Q1. 採用時に「家賃は給料から引く」と説明し、本人のサインももらっています。これでも労使協定は必要ですか？
A. はい、個人のサイン（同意書）とは別に、事業場としての「労使協定」が必ず必要です。
労働基準法における天引きの免罰要件は、あくまで「従業員の過半数代表者との書面による協定」です。
個別の同意書だけでは法的な要件を満たさず、違法な控除となります。※過去の判例で限定的に認められた判例があるが、個別同意だけでは無効と判断される可能性が極めて高くなります。
Q2. 繁忙期に月80時間の残業をさせました。残業代を払う代わりに、寮費を無料にして相殺しても良いですか？
A. 違法です。残業代は必ず全額を現金で支払わなければなりません。
労働の対価である割増賃金（残業代）を、福利厚生である寮費の免除と相殺することは認められていません。
働いた分の残業代は支払い、寮費はルール通りに控除するという明確な切り離しが必要です。
Q3. 給与から天引きする家賃や食費の金額に、上限はありますか？
A. 明確な上限はありませんが、「実費（実際の価値）」を超える金額の控除は違法となります。
会社が実際に負担している費用（光熱費の実費や、食材の原価・家賃相場など）を著しく上回る金額を給与から天引きし、会社が利益を得るような運用は禁止されています。
5. まとめ：住み込み特有の給与処理は自己流が一番危険
知床（斜里町）の圧倒的な自然と観光産業は、全国から集まる住み込みスタッフの力も大きな役割を果たしています。
しかし、家賃や食費の処理を「昔からのやり方」で続けていると、未払い賃金トラブルへと発展しかねません。
| こんな症状があれば重大な法令違反リスクが迫っています |
|---|
| ☑ 労使協定（24条協定）を結ばずに、家賃や食費を給与から天引きしている。 |
| ☑ 寮費が無料であることを理由に、最低賃金を下回る時給で働かせている。 |
| ☑ 残業代の代わりに「まかない」を豪華にするなど、曖昧な処理を行っている。 |
最低賃金は毎年引き上げられており、どんぶり勘定の給与計算では到底追いつけない時代になっています。
住み込みスタッフへの給与控除ルールや最低賃金について、少しでも不安を感じている観光業の経営者様は、労務管理のプロである社労士へご相談ください。
正しい労使協定の締結から、法的に間違いのない給与計算のアウトソーシング（外注化）まで、経営者が安心して観光シーズンの受け入れに集中できる体制づくりをバックアップいたします。