従業員数３０名の壁！人事担当者を雇うかクラウド×社労士外注にするかの分岐点

従業員数が30名に近づくと、社長自身や事務員がこなしていた給与計算や労務管理が回らなくなる瞬間が訪れます。

限界を感じた経営者の多くは、新しく人事・給与の専任担当者を雇おうと考えます。

実はこの判断が、将来的に会社へ多大なリスクとコストを背負わせる原因となります。

本記事では、「従業員数30名の壁」に直面した企業が、専任担当者を自社で採用するリスクと、社労士へのアウトソーシング（外注化）によって組織を強固に仕組み化するメリットについて解説します。

1. 従業員数30名の壁と「専任担当者」を採用する罠

従業員が30名規模になると、毎月のように入退社や扶養家族の変更、シフトのイレギュラー対応が発生し、給与計算の手間が一気に増加します。

ここで「給与計算ができる事務員」を新たに求人募集した場合、地方においては以下のような壁にぶつかります。

2. 「人を雇う」vs「クラウド×社労士へ外注」の比較

自社で新たに人を抱え込む場合と、給与計算をシステム化して外部のプロ（社労士）へ委託する場合では、コストとリスクの構造が根本的に異なります。

30名の壁を越えて組織を拡大していくためには、「業務量が増えたから人を増やす」という足し算の経営ではありません。

システムと外注で業務を消滅させる、掛け算の経営シフトが不可欠です。

3. 雇った担当者が「1年で退職」した際の損失シミュレーション

もし、採用した給与の専任担当者が1年で退職した場合、会社にどれほどの損失が出るかシミュレーションしてみましょう。

下記、例として仮定した金額です。

【条件】
・従業員数：35名（介護施設）
・採用した専任担当者：月給25万円（賞与なし想定）
・勤続期間：1年で突然の退職

これほどの損失とリスクを抱えるなら、外部のプロフェッショナルへシステムごと委託するのが最も安全な投資です。

社労士に給与計算を委託することで、安定した経営を続けられるのはメリットしかありません。

4. 人事労務の外注化とクラウド移行に関するよくある質問（Q&A）

Q1. 現在いる事務員はどうなりますか？クビにするわけにはいきません。

A. クビにすることは絶対にやめてください。

事務員については、社労士に外注化することで給与計算という「ストレスの大きい業務」から解放できます。

また、給与計算で使っていた時間については、介護報酬の請求業務・顧客対応・採用活動など、会社の利益になる仕事に集中させることが可能となります。

Q2. クラウドシステムを導入すると、現場のスタッフが使いこなせるか不安です。

A. 社労士が初期設定を行い、誰でも使える状態にしてお渡しするためご安心ください。

スマートフォンでボタンを押すだけの簡単な勤怠打刻や、毎月のWeb給与明細の閲覧など、直感的に操作できるシステムを選定します。

導入時のマニュアル化や現場への周知方法も含めて、専門家がフルサポートいたします。

Q3. 社内の事務員が「自分の仕事が奪われる」と外注化に反対しています。

A. 経営トップによる「内部統制の強化」ということで進めます。

特定の社員だけが給与情報を握り、ブラックボックス化している状態は会社にとって非常に危険です。

特定の個人の仕事を奪うためではなく、「公平で不正やミスの起きない組織を作るためのシステム改修である」と丁寧に説明して納得してもらう必要があります。

5. まとめ：30名の壁は「人を増やす」のではなく「仕組み」で越える

従業員数が30名を超えた企業が、これまでと同じアナログな手法のままではリスクがあります。

単に処理する人数を増やすという判断を下すと、属人化のリスクと人件費の増大という悪循環に陥ります。

組織を50名、100名とさらに拡大していくために経営者が今すべきことは、給与計算という作業をこなすための「人探し」ではありません。

社内の人間関係や退職リスクから物理的に切り離された、盤石な「給与計算のインフラ」を構築することです。

従業員数の増加に伴う事務負担の増加、属人化のリスクに限界を感じた経営者様は、労務管理のプロである社労士へご相談ください。

最新のクラウドシステムの導入から、絶対に退職しない強固な給与計算の代行（アウトソーシング）、事務部門の外注化まで、経営者が安心できる体制をバックアップいたします。