従業員の給与に「差押通知書」が届いたら？会社が絶対にしてはいけない対応を徹底解説

ある日突然、裁判所や年金事務所、あるいは市区町村から会社宛に届く「差押通知書」。

従業員の個人的な金銭トラブルが原因とはいえ、会社には法的な対応義務が生じます。対応を間違えれば、会社自身が損害を被るリスクすらある非常に重要な局面です。

最新の法令に基づき、道内企業の安定した経営と労務管理をサポートする視点から、この複雑な給与差押えの仕組みと正しい対処法を紐解いていきます。

オホーツク管内を拠点に、地域企業の健全な発展を支える専門家としての見解をお伝えします。

1. 導入：給与差押えの重要性と会社が負う義務

まず、差押通知書を受け取った会社は、対象となる従業員の給与から一定額を天引きし、債権者へ直接支払う「第三債務者」としての法的義務を負うことになります。

なぜなら、給与の差押えは国税徴収法や民事執行法といった法律に基づく強制的な手続きだからです。

昨今、物価高騰などの影響により、個人の資金繰りが悪化し、結果として従業員の給与に差押えが入るケースは決して珍しくありません。

会社が「本人の生活が苦しそうだから」「手続きが煩雑でよくわからないから」と通知を無視し、これまで通り全額を従業員本人に支払ってしまうと、会社自身が債権者から訴えられる可能性があります。

例えば、北見市で事業を営む企業に裁判所から書類が届いたとします。

驚いてそのまま本人に全額給与を振り込んでしまった場合、後から会社に対して「債権者に支払うべきだった金額」の請求が来るという事態になりかねません。

これを二重払いの危険と呼びます。だからこそ、差押えが届いた際には絶対に放置してはいけません。

冷静に法令に基づいた控除額を算出し、厳密な手続きに則って処理を行うことが、会社を守るための大前提となります。

2. 詳細解説：差押えの仕組みと法的な根拠

差押えには、大きく分けて「税金等の滞納」と「民事上の債務」の2種類があり、それぞれ根拠となる法律や計算の仕組みが異なります。

専門家の視点では、まずこの2つの性質を明確に区別して考えることが不可欠です。

税金等の滞納（公租公課による差押え）

住民税、固定資産税、健康保険料、厚生年金保険料などの滞納が原因となるケースです。

国税徴収法第76条により、給与から法定控除額（所得税、住民税、社会保険料など）を引き、さらに生活維持に必要な金額（本人や扶養家族の人数に基づく基礎控除額）を差し引いた残りが差押え可能額となります。

生活保障額が細かく設定されているのが特徴です。

民事上の債務（一般債権による差押え）

消費者金融からの借入、クレジットカードの未払い、家賃滞納、離婚後の養育費の未払いなどが該当します。

民事執行法第152条により、原則として「給与の手取り額の4分の1」までしか差し押さえることができません。

ただし、手取り額が33万円を超える高所得の場合は、33万円を超過する部分すべてを差し押さえることが可能となります。これは労働者の最低限の生活を保障するためのルールです。

3. 北海道特有の注意点：冬期手当、通勤手当、季節雇用の扱いは？

給与計算において、北海道ならではの事情が差押え額にどう影響するのかを把握することは極めて重要です。

燃料手当（冬期手当）や通勤手当の取り扱い

北海道の冬を乗り切るための燃料手当（冬期手当）や、広大な移動距離に伴う高額な通勤手当は、差押え計算の対象外にできるのでしょうか。

結論として、これらも原則として「給与等」の一部とみなされ、差押え計算の基礎となる総支給額に含まれます。

例えば、遠軽町の建設業などで、冬の暖房費補助として11月にまとまった燃料手当を支給するケースがあります。

この燃料手当も労働の対償としての性質を持つため、計算から除外することはできません。

また、オホーツク管内のように隣町までの距離が数十キロに及ぶ環境では、美幌町の商店に隣接市町村から車通勤する従業員に対し、非課税限度額ギリギリの通勤手当を支給することも珍しくありません。

非課税の通勤手当であっても、民事執行法上の給与等に含まれるため、手取り額を算出する際のベースに入ってきます。

ここを自己判断で除外してしまうと、計算ミスにつながるため非常に注意が必要です。

季節雇用と地域別最低賃金の関連

農業や漁業が盛んなオホーツク地域では、特定の時期だけ働く季節雇用の形態をとる企業も多く存在します。

季節雇用の従業員であっても、雇用期間中に差押通知書が届いた場合は、給与支払いが発生する限り天引きの義務が生じます。

また、給与の基本給部分が北海道の地域別最低賃金を下回っていないか、事前のチェックも必須です。

最低賃金をクリアした適法な給与額をベースに、差押えの計算を行うことが法令遵守の第一歩だと考えます。

4. 比較と可視化：正しい処理と誤った処理のリスク比較

差押えの計算を手作業で自己判断で行う場合と、法令に基づき正確に処理する場合の比較です。

会社へのリスクを可視化します。

5. 実践：具体的な計算例やシミュレーション

ここでは、民事上の債務（消費者金融などへの返済滞納）により、裁判所から差押命令が届いたケースをシミュレーションしてみましょう。

4分の1ルールの適用例です。

モデルケース：オホーツク管内在住の場合

総支給額：280,000円（基本給250,000円、通勤手当10,000円、燃料手当20,000円分を月割支給として含む）

法定控除額：50,000円（所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの合計と仮定）

まずは、差押えの計算基礎となる「手取り額（差引支給額）」を計算します。

民事執行法上の手取り額は、総支給額から法定控除額を引いたものです。

手取り額 ＝ 280,000円 － 50,000円 ＝ 230,000円

次に、差押え可能額（原則4分の1）を計算します。

差押え可能額 ＝ 230,000円 ÷ 4 ＝ 57,500円

このように、各種手当を含めた上で手取り額を算出し、そこから4分の1を導き出すという手順を踏むことが、専門家視点から見た正しいプロセスです。

6. リスクと対策：間違えた場合の罰則とよくあるトラブル

給与差押えにおいて、会社が絶対に避けるべき対応とそのリスクをまとめます。

独自の判断による減額は厳禁

従業員から「今月は子供の進学費用がかかるから、差押えを減らしてほしい」と相談されるかもしれません。

しかし、会社が温情で天引き額を減らすことは法律上認められません。

もし不足分が発生すれば、会社が自らの資金で補填して債権者に支払う義務を負うことになります。

差押えを理由とした不当な解雇

「会社に迷惑をかけたから」という理由で、即座に従業員を解雇することは非常に危険です。

労働契約法第16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効となります。

私生活上の債務トラブルや差押えを受けたことのみをもって解雇を行うと、不当解雇として労働審判などに発展するリスクが極めて高いと考えます。

正しい対策としては、通知書が届いた時点で速やかに対象従業員と面談を行うことです。

事実関係を確認し、今後の給与から法令に基づいて天引きが行われる旨を、誠意を持って丁寧に説明することがトラブル防止の鍵となります。

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 従業員から「自分で債権者に振り込むので、給与からの天引きはやめてほしい」と言われました。可能ですか？

A. できません。

会社は裁判所や行政機関からの命令に従う法的な義務があるため、従業員個人の要望で手続きを停止したり、本人に全額を渡して自己納付させたりすることは不可能です。

どうしても停止したい場合は、従業員自身が債権者と交渉し、裁判所等に取り下げの手続きを行ってもらう必要があります。

Q2. 対象の従業員がすでに退職している場合はどうすればよいですか？

A. 通知書を送ってきた裁判所や行政機関に対し「第三債務者に関する陳述書」などを提出し、すでに退職しており今後の給与支払いがない旨を速やかに報告します。

これを放置すると、現在も在籍して給与が発生しているとみなされ、無用なトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

Q3. 複数の債権者から同時に差押通知書が届いた場合はどう計算しますか？

A. この場合は「差押えの競合」と呼ばれる非常に複雑な状態になります。

民事上の差押えが競合した場合、会社はどの債権者にいくら配分して支払えばよいかの判断が困難になります。

法務局へ対象金額を「供託（きょうたく）」することで、支払い義務を免れるという法的手続きをとるのが一般的です。

専門的な見地からの慎重な対応が求められる場面です。

まとめ

給与の差押通知書が届いた際の法的な仕組みと、会社が取るべき正しい対応手順について解説いたしました。

突然の公的な通知に驚かれる経営者様も多いかと思いますが、決して焦らず、法令に基づく計算ルールを淡々と適用することが最も確実な対処法です。

広大で厳しい自然環境にある北海道だからこそ、冬期の燃料手当や長距離の通勤手当など、地域特有の給与項目が計算に関わってきます。

算出の基礎となる総支給額には十分な注意を払う必要があります。

オホーツク地域の企業を元気にし、そこで働く従業員の皆さまの暮らしを守るためにも、労務の基本をしっかりと押さえ、正しい手続きを踏むことが大切です。

給与計算は会社のリスク管理そのものです。まずは自社の状況をチェックしてみてくださいね。